MENU
ロニイ
IT企業の社長
個人投資家向けブログ・投資家ドットコムの管理人です。

本業はIT企業の社長、20歳です。

個人投資家の皆さんにタメになる記事を執筆しています。

よろしくお願いします!

【高配当株】不労所得で月5万円を得るのに2000万円が必要な理由

太郎

不労所得が欲しい!

花子

高配当株で不労所得を得るにはどうすればいいのかな?

本記事ではそういったお悩みを解決していきます。

本記事の結論

不労所得を得るには高配当株投資がオススメ!月5万円の配当を得るには約2,000万円必要!

不労所得を得るにはどうすればいいのだろうか?

そう考える人も多いでしょう。

そこで今回は不労所得に必要な資金額を計算して、オススメの高配当株を紹介していきたいと思います。

ネクシィーズ・トレードのサイトにジャンプします

目次

不労所得で月5万円得るのに2000万円必要な理由3選

理由①:不労所得には高配当株が最適

まず不労所得の定義ですが、本記事では働かずにお金を手に入れることを不労所得とします。

世の中にはお金を手に入れる方法がいくらでもありますが、お金を持っているだけでお金を産む方法をご存じでしょうか。

それが高配当株投資です。

高配当株投資とは企業の株式に投資することで、企業が毎年出す配当を受け取れます。

例えばタバコ大手のJTの配当利回りは5.82%となっており、100万円投資すれば年間で5万8,2000円の配当を得ることができます(税引き前)。

携帯電話事業者大手のソフトバンクの配当利回りも5.53%となっており、多くの高配当株は安定した業界に属していることが分かりますね。

高配当株にさえ投資しておけば、一定額を受け取り続けることができるため、高配当株投資は多くの個人投資家から人気を集めている訳です。

配当だけでなく株主優待も出す企業に投資をすれば、配当+株主優待の2重取りをすることもできます。

それでは配当利回りの高い銘柄に集中投資をすればいいのでしょうか?

実はそういう訳でもありません。

理由②:配当利回りの目安は3~4%

高配当株投資の銘柄選択において、気を付けておきたい点は3点あります。

  1. 配当利回り
  2. 配当性向
  3. 増配年数

まず配当利回りは高ければ高い方がいいですね。しかし、配当利回りが高すぎる銘柄には注意が必要でしょう。

配当を出すために配当性向を上げすぎたり、無理に企業の内部留保を吐き出している場合があるからです

配当性向は次の公式で表されます。

配当性向=1株あたり配当金÷1株当期純利益

例えば売上高3000億円、純利益900億円、配当金450億円の銘柄の配当性向は50%となります。

この配当性向が高すぎると、配当を出す余裕が無いと判断できるわけです。

具体例を見ていきましょう。

配当利回り配当性向
JT5.82%88.1%
日本郵政5.71%48.3%
ソフトバンク 5.53%82.8%

高配当銘柄ランキングの上位にランクインしている大手企業を見ると、JTとソフトバンクの配当性向が8割を超えており、これ以上配当を増やすのが難しいことが分かりますね。

配当の源泉は企業の純利益です。

純利益の伸びが期待できない企業、あるいは配当性向の高すぎる企業は高リスクと言えるしょう。

また不労所得のために高配当株投資をするなら、増配年数を確認することが重要です。

増配年数ランキング(日本国内)

企業名年数
花王31
2SPK23
3三菱HCキャピタル22
4小林製薬21
5ユー・エス・エス21
6リコーリース21
7トランコム20
8ユニ・チャーム19
9沖縄セルラー電話19
10KDDI19

生活用品を売る業界、リース業界、通信業界の3業界の比率が高いことが分かるかと思います。

  • 生活用品→花王、ユニ・チャーム
  • リース→三菱HCキャピタル、リコーリース
  • 通信→沖縄セルラー電話、KDDI

長期で安定した成長を遂げようと思うと、景気の波に左右されにくい業界である必要があるようですね。

  1. 配当利回り
  2. 配当性向
  3. 増配年数

この3点に気を付けて高配当株投資を始めてみてください。

理由③:2,000万円×3%=年間60万円

毎月5万円の不労所得を1年間で考えると60万円ということになります。

そして年間60万円の不労所得を高配当株で得ようとすると2,000万円の資金が必要になるという訳です。

  1. 毎月の不労所得は5万円欲しい
  2. 1年間に直すと60万円
  3. 3%の配当利回りを得ようとすると約2,000万円必要

このようにプロセスを立てて考えると不労所得に必要な資金額が分かります。

ただし金融所得課税として20%の税金がかかるため、正確には3.75%の配当利回りが必要です

ご自身のリスク許容度に応じて高配当株投資をしてみてください。

高配当株のリスク

ここからは高配当株のリスクについて解説していきたいと思います。

高配当株投資のリスクは次の2点です。

  1. 減配
  2. 株価の下落

まずは配当が減る減配に注意する必要があります。

例えば配当利回り3%の銘柄が、配当金を半分に減らせば配当利回りは1.5%まで低下することになりますね。この配当金が減ることを減配と言います。

それに加えて減配時には株価が下がりやすい傾向にあるので注意が必要でしょう。

この図は日産自動車の配当金額と株価を重ね合わせた図です。

  • 棒グラフ→配当総額
  • 赤線→株価

リーマンショックにより減配をした後、世界経済の立ち直りとともに増配・株価上昇を続けた日産自動車株でしたが、2019年度に減配を発表すると株価は急激に下落しました。

日産自動車株のように減配・株価下落リスクを避けるには、投資先を分散させることが重要です

そこで本記事ではオススメの高配当株を10銘柄紹介していきたいと思います。

オススメの高配当株10選を徹底比較!

SPYD

SPYDは米国の高配当株に投資するETFで、S&P500の中でも配当利回りが高い80銘柄を指数化したものです。

高配当株投資をする際には減配・株価下落リスクを避けるために、投資先を分散させる必要があると述べましたが、SPYD1本に投資することで、分散された高配当株ポートフォリオを組むことができます。

日本人にも有名な企業としては、エクソン・モービルやIBMなどが組み込まれています。

SPYDの分配金利回りは4.75%となっており、年4回の配当を受け取ることが可能です。

ただし注意点もあり、SPYDのような配当を出すETFは税コストが高くなりやすい傾向にあります。

米国での課税に加えて日本でも課税されるため、長期的に高いリターンを出したい方はインデックスファンドを利用するといいでしょう。

SPYDはインカムゲイン(分配金)に加えてキャピタルゲイン(値上がり益)も享受できます。

1,000円からSPYDに投資したい方は、アプリから資産運用を始められるPayPay証券を無料登録してみてください。投資初心者にはオススメです

JT

JT(日本たばこ産業)は、日本が世界に誇るたばこメーカーで、高配当株銘柄として個人投資家から根強い人気があります。

たばこ業界は参入障壁が高く、ライバル企業も少ないため安定した利益を出しやすいです。

喫煙者の減少に伴い国内需要は減少しているものの、食品分野を開拓したり海外市場に進出したりしています。

配当利回りは6%前後と高いですが、配当性向は88%となっているため、期待しすぎない方がいいでしょう

ただしタバコは長期的に顧客の囲い込みがしやすい商品です。

一度ユーザーがJTのタバコを吸うと、他社に乗り移ることは少ないでしょう。

ESG投資の観点から言うと逆風が吹いているものの、投資家にとって恩恵の大きい企業であることは間違いないです。

沖縄セルラー電話

沖縄セルラー電話は沖縄エリアにおいてauの回線を提供する通信事業者です。

  1. 人口増加が続く沖縄地方を営業エリアとしている
  2. 沖縄エリアでのシェアは50%を超えている

という2つの特徴があり、増配株としても有名です。

増配年数を見ると19年連続増配しており、今後も沖縄経済の成長に伴って増配を続けるのではないかと予想されています。

配当利回りも3.12%となっており、高配当・増配という2つの条件を満たしている優良銘柄だと言えるでしょう。

沖縄セルラー電話は沖縄に特化した通信事業者なので、回線が速い・サービスの品質が高いといった評判のようです。

他県で事業を展開することはないので、急激に株価が値上がりする可能性は低いですが、沖縄経済の成長とともに緩やかな増配を続けるでしょう。

ソフトバンク

東京証券取引所にはソフトバンクグループと、ソフトバンクという2つのソフトバンクが上場しています。

ソフトバンクは世界中のAIベンチャーに投資する投資会社で、ソフトバンクは日本国内で通信回線を提供しており、本記事で取り上げるのは通信回線を提供している方のソフトバンクです。

ソフトバンクは利益率の高い通信業界で20%のシェアを握っており、営業利益率も約20%程度となっています。

業界によって異なりますが、個人的には10%程度の営業利益率あれば優良企業と言えるでしょう。

通信業界はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの寡占状態が続いており、利益率が高くでやすい業界です。5G投資などのコストもかかるようですが、3社とも安定経営が続いています。

配当利回りは5%を超えているものの配当性向の伸びは期待できない点に注意は必要でしょう。

ただしネット産業の基盤である通信を抑えている企業の競争力は強いです。

安定した企業に投資したいのであればソフトバンクがオススメと言えます。

三菱HCキャピタル

三菱HCキャピタルは三菱UFJフィナンシャルグループ系のリース会社で、三菱商事や三菱UFJ銀行の案件を数多く扱っています。

2020年には日立キャピタルと合併しており、日立グループの顧客基盤を受け継いでいるのも特徴でしょう。

三菱HCキャピタルも増配株として有名で、22年の連続増配に成功しています。この22年間には国内の金融危機やリーマンショック、コロナショックなどもありましたから、三菱HCキャピタルが不況時にも強みを持っていることが分かりますね

国内売上比率は約80%程度となっており、海外事業への展開が求められていますが、配当性向は40%程度とまだまだ伸ばす余地は残されています。

リース業界全体としても金融機関や商社頼みの営業から脱却しようという思いが強いようです。

三菱HCキャピタルでも太陽光発電事業に乗り出すなど事業分野を徐々に転換し始めています。

増配株・高配当株に興味のある方は三菱HCキャピタル以外のリース会社、例えば東京センチュリーなどを調査してみるのもアリだと思います。

三菱UFJフィナンシャルグループ

三菱UFJフィナンシャルグループは、三菱UFJ銀行や三菱UFJモルガンスタンレー証券、三菱UFJリースといった有力な金融子会社の司令塔的存在です。

いわゆる持ち株会社ですが、従来の社長は三菱UFJ銀行出身者で占められており、今でも銀行主力の経営を行っています。

リーマンショック時には世界の投資銀行ランキング2位のモルガン・スタンレーにも出資しており、莫大な利益を吸い上げてきました。

配当利回りは約4%程度となっており、三井住友フィナンシャルグループなどの競合金融グループと遜色ない水準となっています。

配当性向も約40%と増配予知が残されており、海外にも強みを持つ三菱UFJフィナンシャルグループは優良銘柄だと言えるでしょう。

一方で世界的な低金利環境により銀行の主力業務である融資で稼ぐことが難しくなってきています。

そのため銀行業務からの脱却を進められるのかに注目しておくといいでしょう。

セゾン情報システムズ

セゾン情報システムズは金融系、流通系に強みを持つSIer(システムインテグレーター)です。

ファイル転送ソフト「HULFT」は業界シェア首位を取っており、全社の営業利益率は10~15%程度で推移しています。

配当利回りは4.83%、配当性向は56%となっており増配余地が残されているのも強みですね。

ただし売上高は減少しているため、持続的な成長が続けられるのかには疑問符が付きます。

情報通信銘柄に興味のある方はセゾン情報システムズを調べてみてもいいでしょう。

住友商事

住友商事は財閥系の商社で

  • SCSK
  • サミット
  • JCOM
  • 三井住友ファイナンス&リース

といった事業会社に出資をしています。

住友グループが強みを持つ金融・資源系の分野に強く、三井住友ファイナンス&リースや日本製鉄とも協業してきました。

事業範囲は資源・非資源問わず幅広く、海外売上利率は56%となっています。

配当利回りは4.33%、配当性向は純損益が赤字のため算出することができません。なぜなら純利益がマイナスなら配当性向もマイナスになるからです

日本の大手企業は今後、緩やかに衰退することが予想されていますが、総合商社は投資会社です。

そのため時代に応じて投資のポートフォリオを組み替えることで、長期的な成長を期待できます。

ただし鉱山などの資源分野にも投資しており、原料価格の変動に左右されやすい点に注意してください。

三菱商事

三菱商事も住友商事と同じく、資源分野に強みを持つ総合商社です。子会社・出資を受けている会社は次の通りです。

  • 三菱商事ロジスティクス
  • 三菱UFJリース
  • ローソン
  • メタルワン
  • 千代田化工建設
  • 伊藤ハム米久ホールディングス
  • シグマクシス
  • 三菱食品

各業界の有力企業を抑えており、三菱グループの王として影響力を有しています。

配当利回りは3.71%、配当性向は114.7%となっており、配当性向が100%を超えているのが大きな特徴でしょう。

資源分野では原料炭に強く、非資源分野では三菱食品やローソンのような生活産業分野に強みを持っています

住友商事と同じように投資先のポートフォリオの組み合わせを変化させることで、長期的な成長を見込めるかもしれません。

東急建設

東急建設は東急の子会社で、東急グループの案件を手掛けてきました。有名な建築物としては渋谷スクランブルスクエアや渋谷ヒカリエなどを建築しています。

売上高は3000億円程度となっており、大手ゼネコンには及びませんが首都圏で安定した営業基盤を持っているのが特徴でしょう。

配当利回りは4.92%、配当性向は40.1%となっており、配当性向が高いにもかかわらず増配の余地がまだまだあります。

2021年には減配をしていますが、東京の人口はまだまだ増加します。

特に山手線内の土地を所有する東急グループの一角として今後20年間は安定した事業を展開できるのではないでしょうか。

まとめ:今すぐ高配当株投資を始めましょう

高配当株投資には減配・株価下落というリスクがあるものの、約2,000万円あれば不労所得を毎月5万円得ることができます。

本記事をおさらしておきましょう。

本記事のまとめ

  1. 不労所得には高配当株が最適
  2. 配当利回りの目安は3~4%、配当性向にも注意が必要
  3. 高配当株投資にもリスクがある
  4. オススメの高配当株10選

不労所得を生み出すためには元手の資金が必要となります。

高配当株投資をしてみたい、不労所得を作りたいという方は少額投資を始めてみましょう。

LINE証券では本記事で紹介した銘柄を購入することができます。

それでは、また。

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!

コメント

コメントする

目次
閉じる